島根県で宅建業開業・起業をお考えの方へ｜全日本不動産協会島根県本部

▼2017
4/25: 「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の適用にあたっての要件の確認について」の一部改正について 詳細につきましてはこちらをご覧ください。
4/14: 宅建業法改正に係る施行通知について 詳細につきましてはこちらをご覧ください。
▼2016
11/9: 宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正について 平成２８年６月７日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第７２号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２８年９月１日から施行されました。
詳しくはこちらをご参照ください。
01/08: 宅地建物取引業法施行規則に規定する「住民票の抄本
又はこれに代わる書面」の取り扱いについて
詳細につきましては以下をご覧ください
宅地建物取引業法施行規則に規定する「住民票の抄本又はこれに代わる書面」の取り扱いについて
01/08: 住宅取得・改修に関する支援制度等説明会について 島根県会場は2月5日くにびきメッセで開催されます。

詳細につきましては以下をご覧ください
住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会について
 会場一覧
 FAX申込書
▼2015
11/06: 障害者差別解消法等の説明会開催について 平成28年4月1日に施行されます障害者差別解消法、
平成28年10月1日に施行されます改正犯罪収益移転防止法、
賃貸住宅管理業者登録制度に関して、添付ファイルのとおり説明会が開催されますのでご案内いたします。

通知文書にも記載がありますが、参加を希望される場合は、
＜別紙１＞に記載の参加申込先あてに＜別紙２＞の申込書を直接ＦＡＸください。
なお、〆切は平成27年11月20日（金）、定員になり次第、締め切りとのことです。
詳しくはこちらから
07/21: ホームページをリニューアルしました この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も島根県本部をよろしくお願いいたします。
06/19: ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験　参加希望事業者受付開始について 国土交通省より、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する
事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。
詳しくはこちら
03/06: 消費税の円滑かつ適正な転嫁に係わる「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について詳細につきましては以下をご覧ください。
・「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について
02/17: 「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い標記の件につきましてご協力をお願いいたします。
詳細につきましては以下をご覧ください
・すまい給付金申請サポートへの協力依頼
・別紙1すまい給付金申請サポートの流れ
・別紙2すまい給付金申請サポート葉書記入の仕方
・別紙3すまい給付金申請サポート返信付き葉書送付依頼書
02/05: 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について上記の件につきまして、島根県土木部建築住宅課より通知がありましたのでお知らせ致します。
詳細はこちらをご覧ください。
01/13: 省エネ住宅に関するポイント制度の内容について平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、国土交通省より制度内容が公開されました。
本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。具体的な制度内容はリンク先（国交省）からご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html
10/31: 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について島根県土木部建築住宅課より宅地建物取引業法の一部を改正する法律等について通知がありましたのでご案内いたします。
詳細は以下をご覧ください。
・施行通知
・切替交付について
・別紙1（法律）新旧
・別紙2-1（施行規則）新旧
・別紙2-2（施行規則（様式））新旧
・別紙3（標準契約書）新旧
・別紙4（ガイドライン）新旧
10/15: 【会員の皆様へ】全日イメージキャラクター谷花音さん画像利用終了のお知らせ詳しくはこちら
09/03: 都市再生特別措置法等の一部改正に伴う重要事項説明の追加等について平成26年5月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号）が成立し、本年8月1日より施行されることに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成26年政令第239号）の中で、宅建業法施行令の一部が改正されます。
詳細は以下をご参照ください。
・施行通知
 ・(参考資料)改正法概要
 ・(参考資料)参照条文
 ・(別紙)新旧
08/29: メガソーラー事業用地特設サイトを公開いたしました。島根県ではメガソーラー設置に適した土地情報の収集とホームページでの情報提供を行う事業を行っています。全日本不動産協会島根県本部は、県内のメガソーラー事業用地の情報を受信し、再生エネルギーの発電事業の促進を支援いたします。
メガソーラー事業用地特設サイトはこちら
01/28: すまい給付金制度・長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会 住宅取得者への的確な情報提供を行っていただくため、住宅取得に係るすまい給付金制度及び住宅ストックの質の向上を図る長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する事業者向け説明会を開催します。

開催時期：平成26年2月5日（水）～3月24日（月）
時　　　間：1時間30分程度
開催場所：全都道府県（計53回）
詳しくはこちら
01/28: すまい取得応援セミナー＆展示相談会 住まいに関する展示相談会とあわせて、当省担当職員によるすまい給付金等の消費税率の引上げに対応した住宅取得支援制度に関する説明や、ファイナンシャルプランナーによるマイホーム資金計画に関する解説など、住まいに関する様々なセミナーを行う消費者向け説明会を開催します。

開催時期：平成26年2月1日（土）～3月23日（日）
開催場所：全都道府県（計47回）
詳しくはこちら
2013
11/21: 国土利用計画法に基づく事後届出制の周知詳しくはこちら
11/21: 「災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正について標記について、災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成25年法律第54号。以下「改正法」という。）が平成25年6月21日に公布され、その一部が平成26年4月1日から施行されるが、今般、「災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成25年政令第285号。以下「整備政令」という。）が平成25年9月26日に公布され、改正法の一部と同様に平成26年4月1日から施行されることとなった。これに伴い、整備政令の中で宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について下記のように改正していることから、これに併せて宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号。以下「ガイドライン」という。）についても改正を行うこととし、改正法及び整備政令と同様、平成26年4月1日から施行する。
詳しくはこちら
10/10: 仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」による消費税法の一部改正に伴い、平成26年4月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が8％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。
仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますので、当該経過措置の取扱いに関し、国税庁に確認した内容について国土交通省より参考資料等通知がありましたので、お知らせいたします。
資料1はこちら｜資料2はこちら

▼2017

2/14

▼開業支援セミナー開催予定

日時	場所	連絡先
平成29年3月4日（土） 13:30～16:00 （受付13:15～）	ホテル白鳥　鶴の間	TEL：0852-26-4863

▼2016

06/24

平成28年度第１回法定研修会

日時	平成28年7月5日（火） 13:30～16:00
場所	松江ニューアーバンホテル別館
内容	土地建物の税務について

平成28年度石見地区法定研修会

日時	平成28年9月21日（水） 15:00～17:00
場所	市民学習センター（益田市）
内容	1.宅地建物取引業法の改正について 2.賃貸住宅管理業者登録制度の改正について 3.ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式及びガイドブックについて

平成28年度第2回法定研修会

日時	平成28年10月4日（火） 13:30～17:00
場所	下熊谷交流センター（雲南市）
内容	1.実例に学ぶ空き家活用について 2.中古住宅のインスペクション

平成28年度第3回法定研修会