島根県で宅建業開業・起業をお考えの方へ｜全日本不動産協会島根県本部

▼2022

12/2

国土交通省「改正所有者不明土地法説明会（オンライン）の開催について」 今般、国土交通省より「改正所有者不明土地法説明会（オンライン開催）」について案内がありましたので、お知らせいたします。
事前のお申込みは不要で1社あたり3アカウントまで視聴可能とのことです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20221128_改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）の開催について.pdf
【会議URL】改正所有者不明土_地法説明会（士業団体向け）.pdf

12/2

国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の申請受付終了について」 今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、令和4年11月28日時点で予算上限に対する交付申請受付額（予約を含む）の割合が100％に達したことから同日をもって申請の受付を終了した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

12/2

国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について」 標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、『「Withコロナに向けた政策の考え方」に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、ガイドラインの改訂がなされました。

詳細につきましては、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省ホームページ：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html
（事務連絡）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて.pdf
（令和４年11月30日改訂）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン.pdf
（参考）新旧.pdf

12/2

国土交通省「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」 標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、
原材料費等について市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮いただきたいという内容です。

詳細につきましては下記PDFをご覧ください。
01【主要民間団体あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（R4冬）.pdf
02【建設業団体の長あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（R4冬）.pdf
03【建設業団体の長あて】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項ついて.pdf
04盆暮通達概要（R4冬）.pdf

9/29

中国財務局管財部よりお知らせ 中国財務局管財部より情報提供依頼がございましたのでお知らせいたします。

①現在公示中の一般競争入札物件（期間入札）【9月28日公示】
　受付期間は10月18日～10月27日です。
詳細は以下リンクよりご確認ください。
　　　　　　　↓
https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/gennzaikouji.html

②買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件【随時受付中】
詳細は以下リンクより「国有地の暫定的な貸付け」の各県別の物件リストをご確認ください。
　　　　　　 ↓
https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/riyoukenntou.html

③国有財産物件情報メールマガジンのご案内
財務局では国有財産物件情報をメールマガジンにより配信しております。メールマガジンは、財務局のホームページに掲載する国有財産の売却等に関する情報掲載時に電子メールでお知らせするものです。最新の情報をタイムリーに確認できる便利なサービスとなっておりますので、よろしければ以下リンクからご登録ください。
　　　　　　　　↓
https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/

9/29

島根県長期優良住宅建築等計画認定等に関する要綱の一部改正について 220928島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱の一部改正について（関係団体）.pdf

5/13

国土交通省「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について」 今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
主な改正点は以下２点です。

①事業者ガイドラインにおいて、令和２年個人情報保護法改正法の施行による新設条文
　（個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止（個人情報保護法第19条）、
　利用停止等又は第三者への提供の停止（同法第35条第５項、第６項））を反映
②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化

以上のほか詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。
【資料１】(業界)新旧対照表（事業者編）.pdf
【資料２】事業者ガイドライン.pdf
【参考】「個人情報」と「特定個人情報」～正しい理解のために～（事業者用）（令和４年４月版）.pdf
【参考】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ.pdf
【参考】マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（令和４年４月版）.pdf

5/13

国土交通省「標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第 115 号）の改正について」 今般、国土交通省より、本年5月18日より施行される「標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第 115 号）」について、一部誤りがあったことから施行後速やかに改正を行う予定である旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220511_事務連絡.pdf
220511_別添（新旧対照表）.pdf

3/18

「ウクライナ人道支援のための緊急募金について」 当協会では、現在危急存亡の事態に直面するウクライナ国民を人道的に支援するため、緊急募金の受付を開始いたします。
つきましては、添付の実施要領をご確認のうえ、会員皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

受付期間　令和4年3月11日（金）～同年3月31日（木）

※受付口座等の詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
20220311_ウクライナ人道支援緊急募金について（依頼）.pdf

2/21

国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」 国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
【通知】宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について.pdf
別紙１.pdf
別紙２.pdf
（参考）概要.pdf
（参考）別紙２の全体版.pdf

1/11

島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱の一部改正・手数料条例の一部改正について 詳細はこちらから
島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱の一部改正について.pdf
島根県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱新旧対照表.pdf
島根県手数料条例の一部改正について.pdf

▼2021

12/6

「民間資格」賃貸不動産経営管理士(移行講習未修了)終了 (令和4年6月15日)について） 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会よりお知らせ
この度、「民間資格」賃貸不動産経営管理士は、令和4年6月15日をもって終了となることが決定いたしましたので、お知らせします。
令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「民間資格」賃貸不動産経営管理士で「移行講習」を令和4年6月15日までに終了されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関わらず、令和4年6月15日をもって終了し、その効力は失われます。継続して資格を所持するためには、下記の「移行講習」を終了する必要があります。

記

「移行講習」概要
1.受講対象：令和2年度以前の試験に合格し、登録を受けている賃貸不動産経営管理士

（1）令和2年度以前の試験に合格したが、「登録していない方」
または「登録の有効期限が切れている方」は移行講習申込前に「民間資格の登録、更新手続き」を行う必要があります。
（手続期限　ウェブ：令和4年4月30日　郵送：令和4年4月15日消印有効）

（2）上記登録要件(①宅地建物取引士である者、または②賃貸不動産関連業務2年以上の実務経験)を満たしていない場合には、実務講習を受講してください。（実務講習申込：令和3年12月1日～令和4年3月31日）

2.受講料：7,700円（税込）※テキスト代含む
3.学習方法：eラーニング講習（2時間）
4.申込期限：令和4年5月15日

◆詳細は管理士協議会ホームページでご確認ください。
https://www.chintaikanrishi.jp

【資格者登録情報に関するお問合せ先】
TEL：0476-33-6660（電話受付：平日10：00～17：00）

【民間資格終了に関するお問合せ先】
TEL：03-6821-8660（電話受付：平日10：00～17：00

10/13

国土交通省「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」 この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について.pdf
国土利用計画法リーフレット.pdf

10/13

国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの策定について」 国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。
詳細につきましては、添付ＰＤＦまたは国交省ホームページをご覧ください。

＜国交省ホームページ＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html
【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて.pdf
（別紙）ガイドライン.pdf
（別紙）ガイドラインの概要.pdf

9/29

国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」 今般、国土交通省より「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（通知・業界団体の長あて）宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について.pdf
別紙１.pdf
別紙２.pdf
（参考）別紙２の全体版（重要事項説明の様式例）.pdf

▼2020

7/1

国土交通省「マンション標準管理規約の改正について」 この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のリンク先をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html
20210622_マンション標準管理規約の改正について.pdf

7/1

国土交通省「高齢者の自宅売却トラブルについて」 この度、独立行政法人国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び下記リンク先をご参照ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html
20210621_高齢者の自宅の売却のトラブルに注意（要望）.pdf

6/3

国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添１）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について（全体）
（別添２）【事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について（全体）
（別添３）【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年5月31日）
（別添５）第28回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
（参考）【危機管理官事務連絡】（案）新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

6/3

国土交通省「新型コロナワクチンの職域接種に関する意向調査アンケートについて」 この度、国土交通省より、企業による職域接種に関する意向アンケートについて、協力の依頼がございました。
本調査は、自治体によるワクチン接種とは別に、自社で医師等を確保することを前提として、企業による職域接種の意向の有無等を確認するものです。
※職域接種のご希望がない場合、本調査への回答は不要です。

調査にご協力いただける会員の皆様は、添付ファイルをご確認いただき、
指定のアドレスに回答のご提出をお願いいたします。
（案内）企業による職域接種に関するアンケート.pdf
（アンケート）回答フォーム.xlsx
（別紙）企業による職域接種のニーズが想定される業種のイメージ.pdf
（別紙）新型コロナワクチン予防接種についての説明書.pdf

12/24

【重要】ラビーネットシステム休止のお知らせ ラビーネットにつき、以下の日程で休止をさせて頂きます。
休止期間中は、ログイン・閲覧等を行うことができません。

◆休止期間
令和３年１月２日（土）午前９時～令和３年１月２日（土）午後６時

◆休止対象サイト
・一般消費者向けサイト「ラビーネット不動産」
・会員支援ポータルサイト「ラビーネット」
・会員向け物件登録・検索サイト「ラビーネット登録・検索システム」
詳細は本部ホームページ

12/17

「ラビーネット契約書類作成システムの休止について」 2020年12月23日（水）10：00～翌日6：00（予定）ラビーネット契約書類作成システムは、サーバメンテナンスを行うため、全システムを休止致します。ログイン並びに閲覧もできません。
会員様には大変ご迷惑をお掛け致しますが宜しくお願い申し上げます。

10/28

国土交通省「家賃支援給付金の申請手続等について」 標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは、（公社）全日本不動産協会ホームページの下記ページをご覧ください。
『国土交通省「家賃支援給付金の申請手続等について」』

10/16

国土交通省「【10月28日まで】建物状況調査の実施状況に関するアンケート調査について（協力依頼）」 標記の件につきまして、国土交通省より、建物状況調査の一層の普及等の参考にし、実施状況等を把握するためのアンケート協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

＜アンケート調査の提出方法＞
下記URL より回答いただきますよう宜しくお願いいたします。
・URL：https://research.surece.co.jp/takken/

＜アンケート調査の提出期限＞
令和２年10 月28 日（水）まで

事務連絡

10/16

【国土交通省】賃貸住宅管理業法の施行に向けたオンライン説明会（サブリース関係） 国土交通省より賃貸住宅管理業法【新法】で求められる事項や法違反となり得る具体的事例などこれらの規制の内容を関係者にわかりやすく示すことが重要であることを鑑み、この度、ガイドライン等の内容を踏まえたWEBによる事業者説明会を実施する旨連絡がありました。
サブリース事業を行われている会員の方またオーナーは特にご確認ください。
※説明会は事業者のほか、オーナーなども対象としております。
＜詳細については下記をクリック↓＞
賃貸住宅管理業法の施行に向けたオンライン説明会（サブリース関係）を開催します！

【開催日時】
第１回：１１月１９日(木)　１５：００～１６：００
第２回：１１月２６日(木)　１５：００～１６：００
第３回：１２月　３日(木)　１５：００～１６：００
第４回：１２月１０日(木)　１５：００～１６：００
※全日程同一内容なお、WEB説明会は国交省が委託しております
【株式会社　船井総研コーポレートリレーションズ】と共同で実施いたします。
説明会チラシ（国交省ＨＰ用）

10/1

国土交通省「犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について」健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について.pdf

9/17

国土交通省「『都市再生特別措置法等の一部を改正する法律』の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」 令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。
上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について.pdf
別紙.pdf
【参考】改正法概要.pdf

8/4

事務局夏季休業のおしらせ 下記期間は、事務局休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

＜休業期間＞　令和2年8月13日（木）～17日（月）

8/4

国土交通省「印紙税非課税措置について（対象災害及び区域の追加）」 標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（020730）租特法（災害特例）周知文（不動産業）（020731）租特法（災害特例）周知文（不動産業）（020803）租特法（災害特例）周知文（不動産業）

7/21

令和２年7月豪雨で被災された方の民間賃貸住宅仲介手数料の無報酬について （報道発表及び島根県ホームページ掲載）

内容については下記をご覧ください。
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/build/info/estate/reiwagouuhisai.html

7/13

国土交通省／「7月10日以降における都道府県の対応について」 国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、
令和2年5月25日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、
6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルにてご確認ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

5/19

国土交通省／「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
（別添1～4）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14日変更）ほか.pdf

（参考）国土交通省HP　～新型コロナウイルス感染症への対応について～
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html

5/7

【重要】国土交通省ほか／「緊急経済対策における税制上の措置等について」 令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は下記PDFファイルをご参照ください。
・20200501_緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について.pdf

4/21

【会員の皆様へ】≪重要≫新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について 現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）でも４月１０日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
セーフティーネット保証4号・5号.pdf
セーフティネット保証５号4月10日追加分.pdf
持続化給付金.pdf
（参考）支援策パンフレット４月８日１０時更新版.pdf

4/14

【会員の皆様へ】契約書操作のコールセンター休止について 緊急事態宣言発令に伴い、
契約書操作のコールセンターについては、５月６日（祝水）まで休止させて頂くこととになり
契約書関係の操作に関するお問い合わせをお受けするフォームを設置いたしました。

フォームについては、総本部HPのTOPお知らせ内、契約書ページのTOP（PDF参照）の新着情報からアクセスすることができます。
総本部TOP
お知らせ

4/14

【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について住宅ローン減税の適用要件の弾力化と
消費者への次世代住宅ポイント制度について
詳細は添付ファイルをご参照願います。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について

4/10

【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）」政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
添付文書02の「基本的対処方針」が重要となりますので、必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。

・20200408_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）.pdf
・01_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言_内閣総理大臣公示.pdf
・添付文書02_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針.pdf

4/1

島根県手数料条例の一部改正について 詳細はこちら

4/1

島根県建築基準法施工条例の運用見直しについて 詳細はこちら

1/21

国土交通省「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正」について国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは、（公社)全日本不動産協会ホームページの下記ページをご覧ください。
国土交通省「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正」について

▼2019

7/29

改正建築基準法の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正の施行について 詳しくは下記をご覧ください。
国土交通省「改正建築基準法の施行」について

3/26

国土交通省発　宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 本年4月1日から、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」がそれぞれ施行されることに伴い、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が一部改正されることとなりましたので、ご案内いたします。

詳しくは、（公社)全日本不動産協会ホームページの下記ページをご覧ください。
「国土交通省発　宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

▼2018

7/14

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について 平成30年4月25日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成30年法律第22号。以下「改正法」という。）が公布され、平成30年7月15日から施行されます。
これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第202号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について資料のとおり改正を行い、施行されますのでお知らせいたします。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律　概要
参照条文
依頼文書

4/4

土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の建築確認等に係る事務処理要領及び構造審査基準の改定について 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の建築確認等に係る事務処理要領及び構造審査基準については、平成１９年に制定されておりますが土砂災害防止法に関する区域再現手続きの改訂に合わせて、事務処理要領・構造審査基準が改定されましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては下記をご覧ください。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<pdf>）

▼2017

4/25

「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の適用にあたっての要件の確認について」の一部改正について 詳細につきましてはこちらをご覧ください。

4/14

宅建業法改正に係る施行通知について 詳細につきましてはこちらをご覧ください。

▼2016

11/9

宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正について 平成２８年６月７日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第７２号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２８年９月１日から施行されました。
詳しくはこちらをご参照ください。

01/08

宅地建物取引業法施行規則に規定する「住民票の抄本
又はこれに代わる書面」の取り扱いについて
詳細につきましては以下をご覧ください
宅地建物取引業法施行規則に規定する「住民票の抄本又はこれに代わる書面」の取り扱いについて

01/08

住宅取得・改修に関する支援制度等説明会について 島根県会場は2月5日くにびきメッセで開催されます。

詳細につきましては以下をご覧ください
住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会について
会場一覧
FAX申込書

▼2015

11/06

障害者差別解消法等の説明会開催について 平成28年4月1日に施行されます障害者差別解消法、
平成28年10月1日に施行されます改正犯罪収益移転防止法、
賃貸住宅管理業者登録制度に関して、添付ファイルのとおり説明会が開催されますのでご案内いたします。

通知文書にも記載がありますが、参加を希望される場合は、
＜別紙１＞に記載の参加申込先あてに＜別紙２＞の申込書を直接ＦＡＸください。
なお、〆切は平成27年11月20日（金）、定員になり次第、締め切りとのことです。
詳しくはこちらから

07/21

ホームページをリニューアルしました この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も島根県本部をよろしくお願いいたします。

06/19

ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験　参加希望事業者受付開始について 国土交通省より、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する
事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。
詳しくはこちら

03/06

消費税の円滑かつ適正な転嫁に係わる「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について詳細につきましては以下をご覧ください。
・「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について

02/17

「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い標記の件につきましてご協力をお願いいたします。
詳細につきましては以下をご覧ください
・すまい給付金申請サポートへの協力依頼
・別紙1すまい給付金申請サポートの流れ
・別紙2すまい給付金申請サポート葉書記入の仕方
・別紙3すまい給付金申請サポート返信付き葉書送付依頼書

02/05

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について上記の件につきまして、島根県土木部建築住宅課より通知がありましたのでお知らせ致します。
詳細はこちらをご覧ください。

01/13

省エネ住宅に関するポイント制度の内容について平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、国土交通省より制度内容が公開されました。
本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。具体的な制度内容はリンク先（国交省）からご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html

10/31

宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について島根県土木部建築住宅課より宅地建物取引業法の一部を改正する法律等について通知がありましたのでご案内いたします。
詳細は以下をご覧ください。
・施行通知
・切替交付について
・別紙1（法律）新旧
・別紙2-1（施行規則）新旧
・別紙2-2（施行規則（様式））新旧
・別紙3（標準契約書）新旧
・別紙4（ガイドライン）新旧

10/15

【会員の皆様へ】全日イメージキャラクター谷花音さん画像利用終了のお知らせ詳しくはこちら

09/03

都市再生特別措置法等の一部改正に伴う重要事項説明の追加等について平成26年5月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号）が成立し、本年8月1日より施行されることに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成26年政令第239号）の中で、宅建業法施行令の一部が改正されます。
詳細は以下をご参照ください。
・施行通知
・(参考資料)改正法概要
・(参考資料)参照条文
・(別紙)新旧

08/29

メガソーラー事業用地特設サイトを公開いたしました。島根県ではメガソーラー設置に適した土地情報の収集とホームページでの情報提供を行う事業を行っています。全日本不動産協会島根県本部は、県内のメガソーラー事業用地の情報を受信し、再生エネルギーの発電事業の促進を支援いたします。
メガソーラー事業用地特設サイトはこちら

01/28

すまい給付金制度・長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会 住宅取得者への的確な情報提供を行っていただくため、住宅取得に係るすまい給付金制度及び住宅ストックの質の向上を図る長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する事業者向け説明会を開催します。

開催時期：平成26年2月5日（水）～3月24日（月）
時　　　間：1時間30分程度
開催場所：全都道府県（計53回）
詳しくはこちら

01/28

すまい取得応援セミナー＆展示相談会 住まいに関する展示相談会とあわせて、当省担当職員によるすまい給付金等の消費税率の引上げに対応した住宅取得支援制度に関する説明や、ファイナンシャルプランナーによるマイホーム資金計画に関する解説など、住まいに関する様々なセミナーを行う消費者向け説明会を開催します。

開催時期：平成26年2月1日（土）～3月23日（日）
開催場所：全都道府県（計47回）
詳しくはこちら

2013

11/21

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知詳しくはこちら

11/21

「災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正について標記について、災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成25年法律第54号。以下「改正法」という。）が平成25年6月21日に公布され、その一部が平成26年4月1日から施行されるが、今般、「災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成25年政令第285号。以下「整備政令」という。）が平成25年9月26日に公布され、改正法の一部と同様に平成26年4月1日から施行されることとなった。これに伴い、整備政令の中で宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について下記のように改正していることから、これに併せて宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号。以下「ガイドライン」という。）についても改正を行うこととし、改正法及び整備政令と同様、平成26年4月1日から施行する。
詳しくはこちら

10/10

仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」による消費税法の一部改正に伴い、平成26年4月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が8％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。
仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますので、当該経過措置の取扱いに関し、国税庁に確認した内容について国土交通省より参考資料等通知がありましたので、お知らせいたします。
資料1はこちら｜資料2はこちら

▼2019

11/21

▼開業支援セミナー開催予定

日時	場所	住所
令和2年2月26日（水） 13:30～16：30	松江テルサ　４Ｆ　研修室１	松江市朝日町478-18

9/13

▼開業支援セミナー開催予定

日時	場所	住所
令和元年10月1日（火） 14:00～16：30	松江テルサ　４Ｆ　研修室１	松江市朝日町478-18

5/20

▼開業支援セミナー開催予定

日時	場所	住所
令和元年6月12日（水） 13:00～16：00	松江テルサ　１Ｆ	松江市朝日町478-18

▼2018

12/27

▼開業支援セミナー開催予定

日時	場所	住所
平成31年2月20日（水） 13:30～	ＲＯＫＡＮ（ろうかん）	松江市御手船場町557-7

2/14

▼開業支援セミナー開催予定

日時	場所	連絡先
平成30年3月3日（土） 13:30～16:00	ホテル白鳥　２階　鶴の間	TEL：0852-26-4863

▼2021

12/13

令和３年度　ｅラーニングによる法定研修会の実施について 下記期間中、ｅラーニングによる法定研修会を実施いたします。
本研修は宅地建物取引業法第６４条の６の規定に基づく法定のものとなりますので、必ず受講していただけますようお願い申し上げます。

実施期間	令和３年１２月１日(水)～１２月２７日(月)
講義内容	・不動産取引における紛争事例と解決のポイント　講師　弁護士　江口正夫　氏

実施期間	令和４年１月６日(木)～１月３０日(日)
講義内容	・境界トラブルから学ぶ調査のポイント　講師　司法書士　難波誠　氏

実施期間	令和４年２月１日(火)～２月２８日(月)
講義内容	・高齢者取引・代理人との取引の留意点　講師　弁護士　松田弘　氏

案内はこちらからご覧ください。

▼2020

1/31

令和元年度第4回法定研修会

日時	令和2年2月14日（金）14:00～16:30
場所	ビッグハート出雲　茶のスタジオ
内容	民法改正について　ほか不動産表題登記の実務2020

▼2019

11/20

令和元年度第3回法定研修会

日時	令和元年12月9日（月）14:30～17:00
場所	ホテル一畑　1Fサンシャインホール
内容	水害リスクに関する情報の解説等についてアスベスト対策等について瑕疵トラブルと瑕疵担保責任 / 民法改正と契約不適合責任

11/20

令和元年度第2回法定研修会

日時	令和元年11月25日（月）14:00～16:30
場所	加茂文化ホールラメール（ふれあいホール）
内容	不動産税務について人権問題ビデオ研修　他

07/11

令和元年度石見地区法定研修会

日時	令和1年7月11日（木）13：30～16：15
場所	石央文化ホール　301会議室
内容	ラビーネット基礎研修　他

07/10

令和元年度第1回法定研修会

日時	令和1年7月10日（水）13：30～16：15
場所	ホテル白鳥　鳳凰の間
内容	ラビーネット基礎研修　他

▼2018

07/11

平成30年度第1回法定研修会

日時	平成30年7月27日（金）13：30～16：10
場所	テクノアークしまね　大会議室
内容	土砂災害特別警戒区域内における建築物の建物確認等に関する事務処理要綱他市街化調整区域の既存の建物利用に係る規制の見直し不動産取引及び所有権移転等に係る税務

平成30年度石見地区法定研修会

日時	平成30年7月30日（月）13：30～16：00
場所	石央文化ホール　302会議室
内容	土砂災害特別警戒区域内における建築物の建物確認等に関する事務処理要綱他不動産取引及び所有権移転等に係る税務

平成30年度第2回法定研修会

日時	平成30年10月
場所	雲南市
内容	反社会的勢力及びマネーロンダリング他

平成30年度第3回法定研修会

日時	平成30年12月
場所	松江市
内容	宅建業法、不動産取引等

平成30年度第4回法定研修会

日時	平成31年2月
場所	出雲市
内容	不動産取引における権利関係他

▼2017

08/22

平成29年度第1回法定研修会

日時	平成29年9月5日（火）14：00～17：00
場所	松江ニューアーバンホテル別館2F　湖都の間
内容	全日流通システム「ラビ―ネット」の概要ＤＶＤ研修　重要事項説明の留意点インスペクション制度と検査の内容

平成29年度石見地区法定研修会

日時	平成29年9月6日（水）14：00～17：00
場所	保健センター　多目的室1　EAGA2F
内容	全日流通システム「ラビ―ネット」の概要ＤＶＤ研修　重要事項説明の留意点インスペクション制度と検査の内容

平成29年度第2回法定研修会

日時	平成29年11月14日（火）
場所	雲南市
内容	不動産取引に係る税務他

平成29年度第3回法定研修会

日時	平成29年12月15日（金）14：30～17：00
場所	松江ニューアーバンホテル別館2F　湖都の間
内容	宅建業法、不動産取引、最近の問題傾向と対応等について

平成29年度第4回法定研修会